NEDO「デジタルライフライン整備事業／ドローン航路の実証」インドネシア東ジャワ州においてドローン航路の海外展開可能性に関する調査・実証を実施、国際共同研究・政策支援コンソーシアムの設立へ

株式会社トラジェクトリー（本社：東京都港区、代表取締役：小関 賢次、以下「トラジェクトリー」）は、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）「デジタルライフライン整備事業／ドローン航路の実証」において、ドローン航路の海外展開可能性に関するフィージビリティスタディとして、インドネシア東ジャワ州において調査及び実証事業を実施しました。

インドネシアにおいてドローン航路を整備普及することを目的として、インドネシア国立研究イノベーション庁(Badan Riset dan Inovasi Nasional、以下「BRIN」)、ブディ・ルフール大学（以下「UBL」）、千葉科学大学、トラジェクトリーによる国際共同研究・政策支援コンソーシアムを新たに設立し、東ジャワ州の Raden Soerjo Grand Forest Park（Cangar）, Batu City / Malang Regency, East Java を実証フィールドとして、ドローン航路の構築、関係機関との調整、ならびにドローンを活用したユースケースの実証を実施しました。

■調査・実証背景
インドネシアは、洪水、山火事、噴火などの自然災害が多様でかつ高頻度で発生しています。ASEAN１位の国土において、複数の活火山による噴火に伴う溶岩などの市街地への流入、頻発する山火事や違法な森林伐採の影響による台風・豪雨による洪水の発生頻度の増加、人口増加に伴う地下水の利用量の増加による地盤沈下による洪水被害の激甚化、など多様な課題を抱えています。

また、防災・減災に資するインフラや監視体制の高度化も重要な課題となっており、広域を対象とした定期的な監視や災害発生時の迅速な対応が求められています。

今回の調査・実証では、森林の自然火災などの監視や違法伐採などの監視、山火事跡地への植林などの環境保全分野において、現在、インドネシア政府役人が担っている各種業務をドローンの活用による業務の高度化・効率化を調査対象としました。

■事業名
事　業　名：NEDO「デジタルライフライン整備事業／ドローン航路の実証」
代表事業者：株式会社トラジェクトリー
実施エリア：インドネシア東ジャワ州  Raden Soerjo Grand Forest Park（Cangar）
期　　　間：2025年11月から2026年3月

プレスリリース詳細はこちら：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000055858.html