令和7年度 先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業に採択、八ヶ岳エリアのドローン航路整備と活用に向けた規制・制度改革調査、物資輸送実証を実施

株式会社トラジェクトリー（本社：東京都港区、代表取締役：小関 賢次、以下「トラジェクトリー」）は、内閣府地方創生推進事務局が公表した「令和７年度 先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業」において、デジタル田園健康特区（茅野市）「大型ドローンでの山岳エリアの物資輸送サービス構築に向けた調査」の代表事業者として森ビル株式会社、HMK Nexus株式会社と共に採択され、八ヶ岳山岳エリアにおいて大型ドローンを活用した物資輸送サービス構築に向けた規制・制度改革調査と実証実験を実施しました。

■調査・実証概要
今回、八ヶ岳エリアにおける山荘への物資輸送を想定し、ニーズ調査、ドローン航路の整備、関係各所との調整に関するルール作り、安全な運航方法の確認などを規制緩和の可能性の観点から調査・実証しました。

当社は、ドローン航路を整備し、周囲の飛行空間のリスク評価を実施、あらかじめ航路や飛行日時などを周知・調整することで、関係各所と連携した安全な空の運用体制づくりにも取り組みます。

構成員である、森ビル株式会社は、「茅野市地域創生総合戦略」の遂行および地域の発展に寄与するため、2021年に茅野市と「地方創生に係る包括連携協定」を締結しており、地域の関係者との良好なリレーションを有していることから、本事業において、茅野市や八ヶ岳観光協会、地域住民との調整業務を担いました。

HMK Nexus株式会社は、 ドローンを活用した配送事業として、山岳地域のニーズに合わせた配送効率化、ビジネス化の可能性を調査し、実証ではドローン運航事業者として山荘への物資輸送を担いました。

事　業　名：令和７年度 先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業
　　　　　　（大型ドローンでの山岳エリアの物資輸送サービス構築に向けた調査）
代表事業者：株式会社トラジェクトリー
構　成　員：森ビル株式会社、HMK Nexus株式会社
実施エリア：茅野市（デジタル田園健康特区）における八ヶ岳山岳エリア
目　　　的：山岳エリアにおける物資輸送費用の軽減と、持続可能な運用体制の構築に向けた大型ドローンに対する規制・制度改革に関する調査

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